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2009年05月15日(金) 03時09分

職業能力協会が3500万円不正支出、補助金を飲食などに読売新聞

 政府の今年度補正予算案に7000億円の基金設立が盛り込まれた厚生労働省所管の法人「中央職業能力開発協会(中央協会)」(東京都文京区)と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と8県の協会で、職員らによる飲食など計約3500万円の不正が指摘されていたことがわかった。

 検査院は夏までに全国47協会の調査を終える方針で、不正額はさらに膨らむ見通しだ。

 検査院が調べたところ、中央協会では2002〜04年度、補助金では支出が認められない酒食を伴う懇親会を3回開き、計約64万円を会議費として処理していた。地方協会では岩手、宮城、栃木、新潟、石川、福井、島根、広島の各協会で計約3410万円の不正が見つかった。

 福井県の協会では05年度までの4年間で、約1585万円の不正支出が判明。このうち990万円は、役職員らが民間関係者などとの懇親目的の宴席に使っていた。毎回のように女性コンパニオンを呼び、2次会のスナックでの代金も約80万円に上っていた。栃木県の協会では02〜05年度で計約1267万円が発覚。職員らの懇親会のほか、退職金の積み立てにも充てられていた。その他6県の協会では、職員の慶弔費や、補助金では目的外の会報誌郵送代などで約560万円が判明。このうち、宮城、広島を除く4協会では職員らによる飲食が見つかった。

 一般会計総額約14兆円の今年度補正予算案では、46基金に約4兆3700億円を計上。このうち中央協会の7000億円がトップで、職業訓練者の生活支援給付などに充てられる。

 福井県協会は「昨今の社会状況からすれば、懇親会への支出は不適切だった」としている。 

 ◆中央職業能力開発協会=モノ作りなどに携わる人材育成を目的に、職業能力開発促進法に基づき設立。各都道府県には地方協会がある。建設、金属加工、食品など12分野で125の技能職種を定め、等級を与える検定試験や技能競技大会を開催する。国からの補助金、事業委託費などで運営されている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090514-OYT1T01226.htm