水俣病問題に関する与党プロジェクトチーム（座長・園田博之衆院議員）は６日、東京都内で会合を開き、未認定患者の救済と原因企業チッソの分社化プランなどを盛り込んだ特別措置法案を来週にも国会に提出することを決めた。
民主党も独自の特措法案提出を予定。成立には与野党間の協議が必要となるが、民主党は患者救済とチッソ分社化を抱き合わせにした法律制定に反対しており、調整は難航する可能性がある。
与党案によると、特措法による救済対象は「過去に通常以上のメチル水銀の影響を受けた可能性があり、手足の先ほど感覚障害が強い人」で、行政への認定申請や訴訟は取り下げることが条件。救済内容は１人当たり一時金１５０万円、療養手当月額１万円などとなる見通し。
チッソの事業部門を切り離して子会社にし、親会社が得る保有株の配当などを患者補償費用に充てる計画も明示した。