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プライバシー意識の高まりを背景に、急速に進む住民基本台帳の閲覧制限。今春には愛知県で、台帳を悪用して母子家庭の少女を狙う事件も起きた。各自治体は法律の「公開原則」に配慮しつつ、あの手この手で公益目的外の閲覧を制限しようと躍起になっている。
書き写し不可総務省の検討会が限定的な閲覧を打ち出したとは言え、現行法では原則、閲覧ＯＫだ。このため、北海道稚内市、千葉県我孫子市、兵庫県宝塚市などは、メモを認めないことで閲覧のメリットを失わせる手を打った。北海道室蘭市のように、「携帯電話不可」とし、通話相手に読み上げて記録させるのを防ぐところも。閲覧可能な曜日を限る、時間を短縮する、１日１人に限定する、１回５０件までにする……。閲覧室のイスを減らす自治体もあった。
値上げ、並べ替え閲覧手数料の引き上げも多い。東京都墨田区は４月から３０分１０００円を３０００円に。神奈川県横須賀市は１０月から、台帳１分冊の手数料は３７５０円のまま、分冊を１６７から１８００に増やした。三重県四日市市は２０件２００円を１件２００円にした。埼玉県所沢市、那覇市などは、住所順に並べて世帯ごとに区切っていたが、バラバラにした。世帯ごとの情報を求める業者が多く、"魅力"を半減させるためだ。 住基台帳「営業目的閲覧」禁止 都区部は２０区に 検討会提言で動き加速
住民基本台帳の営業目的での閲覧について、都内２３区でも、千代田、杉並が７月から事実上禁じたのに続き、１０月の総務省検討会の提言で、禁止に向けた動きが加速している。来年１月には台東、豊島、足立を除く２０区が、同様の措置を取ることになった。
２３区のうち、既に営業目的の閲覧を条例や要綱、運用で禁止しているのは１７区。１１月から基準を変え、公益目的以外の閲覧を禁止した北区の担当者は、「６月議会の時点で『１日も早く制限を』との声が上がっていたが、法律では閲覧を認めているため、検討会の報告を待っていた」と話す。
新宿区では、今月６日の議会で条例改正案が可決され、即日施行。「亡くなった子どもあてにダイレクトメールが届いた」など、多数の苦情を受けていた担当者は「法律に基づく公開なのに、住民からは『なぜ役所が個人情報を教えるのか』と苦情を受け、現場は悩んできた。やっと解決する」と胸をなで下ろす。大田、目黒、墨田区も来年１月に禁止措置を取る予定だ。