2005年12月31日(土) 11時34分

総研が短期工法で名義借り推薦状…専門外の大学講師名（読売新聞）

　耐震強度偽装事件で、コンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」（東京都千代田区）が専門知識のない大学非常勤講師の名義を借りて、自社の勧める短期工法への推薦状を作り、建設業者らに示していたことが、読売新聞の調べでわかった。

　都内の３棟で偽装が判明したビジネスホテル「京王プレッソイン」建築主の京王電鉄が求めたのがきっかけで、その後も建設業者らに工法の安全性を示すために使われたという。総研と大学講師を橋渡しした関係者は「総研に頼まれ、知人の研究者から名前を貸してもらった」と話している。

　推薦状には、総研が勧める短期工法について「法的にも十分な安全性と強度性能を有する」などとして推薦する旨が数行記されていたほか、当時、土木学会コンクリート委員会委員と都内の有名私大講師を務めていた男性の肩書と氏名が印字され、印鑑が押してあった。

　関係者によると、この推薦状は２００２年２月ごろ、京王電鉄が総研の指導で１号店の「東銀座」を開業する際、短期工法の安全性を確認するために要求。総研の四ヶ所（しかしょ）猛チーフコンサルタントが、経営指導先だった中部地方の建設会社社長に依頼し、社長の古くからの知人で同社の顧問も務める私大講師に名前を借りたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000002-yom-soci