2005年12月31日(土) 03時06分

ウソの注文で株価操縦「見せ玉」に課徴金…金融庁方針（読売新聞）

　金融庁は３０日、ウソの売買注文を出して意図的に株価を上げ下げし、取引が成立する前に取り消す「見せ玉（ぎょく）」行為の規制を強化する方針を固めた。

　２００６年の通常国会に提出する「投資サービス法案」（証券取引法の抜本改正）に盛り込む。

　「見せ玉」は、証取法が禁止している相場操縦の一種だ。金融庁は「見せ玉」行為をした個人投資家に対し、従来の刑事罰に加えて新たに課徴金を科せられるようにするほか、規制がなかった証券会社の自己売買による「見せ玉」行為にも刑事罰と課徴金を適用できるようにする。

　証取法の課徴金制度は０５年４月に導入され、インサイダー取引や、実際に売買が成立した相場操縦などが適用対象になっている。

　個人投資家に対する規制を強化するのは、インターネットを使った株取引が活発になり、個人でも大量の売買注文を頻繁に出せるようになったためだ。個人投資家の「見せ玉」行為では、複数の証券会社を通じて買い注文を大量に出して人気銘柄のように見せかけ、他の投資家に高値で買わせて株価を上昇させる手法が一般的だという。

　東京証券取引所や大阪証券取引所では、売買注文の価格や株数を変更する訂正注文と発注の取り消し注文の合計が、売買注文全体の３〜４割にも達しており、この中には「見せ玉」行為も含まれている。大量の訂正や取り消しは、東証などで相次いだシステム障害の原因になる恐れもあり、金融庁は早期の対策が必要と判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000201-yom-bus_all