2005年12月29日(木) 16時25分
耐震計算偽造：確認申請書類の構造設計、下請け建築士名も記載−−県が方針 ／埼玉（毎日新聞）
県は２８日、構造計算書や建築計画概要書、建築確認申請書類などに、元請け設計者だけでなく、下請けの構造設計担当の建築士名などを記載するよう設計業界団体や建築確認をしている１０市などに要請する方針を明らかにした。県建築指導課が「県構造計算書偽造問題対策連絡会議」で方針を示した。要請の詳しい内容は今後検討する。
構造設計担当者の責任を明確にし、同様の事件が起きた時に情報把握を迅速にするのが狙い。建築基準法に基づく現行の建築計画概要書には建築主や元請け設計者名、施工者名などが記載されている。構造計算書は一般的に建築主と元請け設計者名だけで構造設計者名はない。このため、県は来年１月中に業界団体などに通知を出し、同概要書などの備考欄に構造設計者の名前や事務所名などの記入を求める。東京都も来年１月からの実施を決めている。
また、同課は「姉歯物件」以外に、「木村建設」「平成設計」「ヒューザー」「総合経営研究所」が関与した物件が県内に１８件あることを明らかにした。うち３件が構造計算書の調査が終了し、偽造がないという。残りの１５件は調査中としている。来年１月１０日までに調査結果を国土交通省に報告する。【斎藤広子】
１２月２９日朝刊
（毎日新聞） - 12月29日16時25分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051229-00000086-mailo-l11