2005年12月27日(火) 10時58分

犯罪被害者基本計画を決定　実名発表の可否、警察判断（共同通信）

　政府は２７日の閣議で、４月に施行した犯罪被害者基本法に基づき、被害者による損害賠償請求を容易にする新たな制度の検討など、計２５８項目の支援策を網羅した犯罪被害者等基本計画を決定した。
　犯罪被害者の発表を実名にするか匿名にするかの判断を警察に委ねるとする項目について、日本新聞協会などは「実名発表は正確、客観的な報道に欠かせない」として、重ねて削除を求めてきたが、原案通り盛り込まれた。
　基本法の理念を具体化する基本計画の決定で、日本の被害者支援は大きく前進する。一方で政府が警察発表の在り方を初めて明文化し、閣議決定したことは、安易な匿名発表を追認しかねないだけに、同項目をめぐっては今後も議論が必要だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000054-kyodo-soci