2005年12月26日(月) 15時11分

「被害者名発表は警察が判断」修正・削除なし（読売新聞）

　犯罪被害者基本法に基づく政府の犯罪被害者施策推進会議（会長・安倍晋三官房長官）の会合が２６日、首相官邸で開かれ、政府などの今後の取り組みをまとめた基本計画案を全会一致で決めた。２７日に閣議決定される。

　被害者を実名・匿名のどちらで発表するかの判断を警察に事実上委ねる項目については、報道機関だけでなく被害者からも異論が出ていたが、修正・削除されず計画案に盛り込まれた。

　ただ、取材・報道の自由を規制したり、恣意（しい）的な判断や安易な匿名発表を認めたりするものではないことを確認した。

　この日は、施策推進会議の下で検討会が議論してきた内容について、座長代理の山上皓・東京医科歯科大教授が報告。被害者名発表の項目では、「警察に新たな権限を与えるものではない」などと説明し、推進会議で了承されたという。

　また、被害者らに対する国の補償など一部の重要課題については、今後、新たな検討会を設け２年以内に結論を出すことになった。これに関連し、同会議委員の杉浦法相は、刑事裁判の中で加害者に賠償請求もできる制度など、被害者らが刑事手続きに当事者として直接関与できるよう、早期に法改正するよう検討したいとの意向を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000006-yom-soci