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ネット掲示板は、新規上場したジェイコム株の誤発注を知らせるなど、その影響力は高まっている。ベンチャー企業のガーラ(本社東京)は、膨大なホームページを独自の検索システムで監視する「e−mining」サービスを5年前から開始。契約企業が事前に登録した社名や商品名などの言葉を含む新しい書き込みを突き止め、企業にメールで報告している。
同サービスは、自社製品の評判を知りたい大手企業を対象に事業化し、現在では契約企業が約180社に上る。この中には株式上場を控えた新興企業4社が含まれ、すそ野の広がりも表れている。
背景にあるのが、ネット経由で株式を売買する個人投資家の急増だ。「デイトレーダー」と呼ばれる投資家は、情報の真偽を問わずに短期の売買を過熱させるため、株価が「風評」で大きく変動するケースもある。こうした影響を防ぐため、サービス導入企業は悪質なうわさや社員の個人情報などネット上のさまざまな情報を徹底的に収集。
株価への悪影響を最小限にとどめようと神経をとがらせている。
ZAKZAK 2005/12/26