2005年12月26日(月) 22時50分

＜ねずみ講＞債権者に最終配当手続き終了　天下一家（毎日新聞）

　８０年に破産した国内最大のねずみ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」（熊本市）の破産管財人は全国約６万７０００人の債権者に対する最終配当手続きを終了し、２６日に熊本地裁で報告集会を開いた。深刻な社会問題を引き起こした無限連鎖講事件は、四半世紀もかかった被害者救済をもってようやく幕を閉じるが、配当率は３４％だった。
　管財人によると、被害者の確定債権総額は約２２２億３０００万円。このうち今回の最終配当では総額約９億円が分配された。９２年に故内村健一会長が所有していた不動産の売却益などを原資に約６５億円を中間配当しており、最終配当率は約３４％。「破産事件としては異例の高額配当」（管財人）となった。債権者が所在不明などで配当不可能な約１億８０００万円（約１万４０００件）は法務局に供託した。
　最終的に破産財団の総収入約１７５億円のうち、約８７億円が納税に回された。
　会見した管財人の河津和明弁護士は「納税額が被害者への返還金を上回るという破産処理システムには疑問が残り（関係訴訟の）審理も長期化するなど無駄に時間と経費を費やした感は否めない」と語った。
　管財人は破産宣告後、救済の原資に充てるため約３０件の訴訟を起こしたが、一部が長期化。国や熊本県などを相手にした法人税などの返還訴訟が最後まで残っていたが、昨年７月に最高裁が「課税は有効」とする判決を言い渡したため、手続きを再開していた。【新里啓一】
　▽天下一家の会・第一相研　故内村会長が６７年に始めたねずみ講。「１０万円が５００万円に」などと宣伝して急成長したが、次々に破たんした。内村会長は７２年、脱税容疑で熊本地検に逮捕され、最高裁で有罪が確定。被害は全国で約１０２万件約１９００億円といわれ、７９年に施行された無限連鎖講防止法成立のきっかけになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051226-00000134-mai-soci