2005年12月25日(日) 15時33分

地上デジタルで詐欺行為　対策工事で費用不正請求（共同通信）

　高齢者宅を訪れ地上デジタル放送の受信対策工事費を不正に請求するなどの悪徳商法が確認されているだけで計６０件発生していることが２５日、分かった。国が進める地上デジタル放送の移行に伴い、家庭の受信対策工事は無料で行われることになっており、移行計画が十分浸透していないことに付け込んだ詐欺行為といえそうだ。
　地上デジタル放送は順次、視聴地域を拡大しており、２００６年１２月にはすべての県庁所在地で放送開始が計画されている。
　不正請求などの被害をまとめたのは、総務省が指定する周波数変更対策機関の社団法人、電波産業会（東京）。
　受信対策工事は、同会の担当者が各家庭を回り、テレビチャンネル設定やアンテナの方向を変更する。
　テレビ局側では現行の地上アナログ放送の周波数を変更し、地上デジタル用電波を確保する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000038-kyodo-soci