2005年12月24日(土) 10時13分
天下一家の会、配当終了 ２５年経て被害者救済、解決（共同通信）
１９８０年に破産した日本最大のねずみ講「天下一家の会・第一相互経済研究所」（故内村健一会長・熊本市）の破産管財人が進めていた最終配当手続きが終了したことが、２４日分かった。
１００万人を超える会員を抱え、社会問題化した無限連鎖講事件の被害者救済の作業は、破産から２５年を経て終結。２６日に熊本地裁で報告集会が行われる。
破産管財人の河津和明弁護士によると、確定した債権者は約６万７２００人で、債権総額は約２２０億円。管財人は故内村会長が所有していた不動産の売却益などを基に９２年、約６５億円を中間配当した。今回の最終配当は、さらに不動産を現金化した約９億円を上乗せし、最終的な配当率は３４％となる。 管財人は全国の地区代理人弁護士らに大半の配当金を送ったが、所在不明や債権を譲渡した受取人については法務局に供託するという。
（共同通信） - 12月24日10時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051224-00000034-kyodo-soci