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同マンションは一九九八年七月、区が建築確認し、九九年八月に完成した。
「大田区へ構造計算について確認をしたところ、建築基準法を順守しており問題はないとの報告を受けました」
ヒューザーは十一月二十一日、こう記した文書を各戸に配布。だが独自に再計算し、一週間後の二十八日には一転して「耐力を有していない建物」と発表。一方、区はその翌日、元請け設計事務所にあった構造計算書と設計図面の点検に基づき「設計耐力は基準値を満たしている」とし、判断は分かれていた。区は今回の現場調査で、ヒューザーが元請け事務所から入手、強度不足と判定するのに使った同じ設計図面に基づく再計算はせず、実際に鉄筋の太さ、本数などを現場で確認してから再計算する方針。
同区の津田正明建築審査課長は「どちらも建築確認した時の書類(正本)の副本ではなく、正確な図面とは言い切れないから」と釈明。姉歯氏本人が偽装を認めたにもかかわらず、「強度は満たしている可能性もある」としている。
二十二日は、検査個所などを決めるための予備調査で、超音波やエックス線を使った非破壊検査のほか、共用部分の建物内部を調べる破壊検査を含めた本格的な検査は年明けになる可能性も。この結果から耐震強度を判定するまでには、一カ月以上かかるとみられる。
■イライラ住民ため息
住民からはいらだちも聞かれる。管理組合理事の男性(56)は「耐震強度が確定しないままでは、年末年始の準備をする気も起きない」とため息。「区の対応にはいらいらさせられている。今や信頼できるデータは現地調査しかないが、急いでやって、見えない不安を解消してほしい」と訴える。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051222/eve_____sya_____003.shtml