2005年12月22日(木) 00時00分

受信料制は構造的問題　ＮＨＫ 有料化来年度に結論 （東京新聞）

　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は二十一日午後、規制改革に関する最終答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。焦点のＮＨＫ改革では、受信料制度を「構造的に抱える問題」と指摘。地上波デジタル放送のスクランブル化（有料化）について「二〇〇六年度早期に一定の結論を得るべきだ」と導入の検討を求めた。

　答申を受け、ＮＨＫ改革に関する政府・与党内の議論が本格化する。政府はこの問題の扱いを含め、来年三月に「規制改革・民間開放推進三カ年計画」を改定する方針だ。

　答申は、ＮＨＫ契約世帯数の約三割に達する受信料不払いについて「不祥事による一時的な現象とみるべきではない」として制度の「抜本的見直し」を提起した。

　ただ、ＢＳデジタル放送に関しては、アナログ放送が終了する二〇一一年以降の「速やかなスクランブル化」を求めた答申原案から後退。総務省や自民党の一部の反対に配慮し「早期に検討を行い、結論を得るべきだ」とするにとどめ、実施時期の明記は見送った。

　一方、官民の競争入札で公共サービスの担い手を決める市場化テストについて、関連法案を「次期通常国会に早期に提出すべきだ」と提言。

　雇用・能力開発機構など六つの独立行政法人の業務を対象に加えたが、当初は対象とした国立博物館や国立美術館など文化関連の三法人と空港周辺整備機構は、所管省庁の反対などで除外した。

■『公共放送揺るがす』

　ＮＨＫ広報局は「放送の有料スクランブル化は、受信料制度との関係がどうなるのかという大きな問題が横たわっており、公共放送の根幹を揺るがすような安易な放送のスクランブル化はすべきでないと考えている。ＮＨＫは、これからの完全デジタル時代に向けて改革を進め、時代にふさわしい公共放送としての役割を果たしていきたい」とのコメントを発表した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051222/mng_____sei_____002.shtml