2005年12月22日(木) 21時55分

元本割れリスクに説明義務　金融審、新法で（共同通信）

　金融審議会（首相の諮問機関）は２２日、株式から外国為替証拠金取引まで、投資性のある金融商品の販売方法を包括的に規制する「投資サービス法（仮称）」の報告書をまとめた。顧客に元本割れリスクの説明を義務付け、十分な説明を怠った金融機関があれば行政処分する。
　金融商品ごとに縦割りだった法律を見直し、規制がなかった新手のファンドなど「すき間」商品も対象に加えて、ばらつきのあった販売・勧誘ルールを投資家保護のために統一。個人投資家の拡大を背景に、相次いでいるトラブルを未然に防ぎ、市場環境を整える狙いがある。
　金融庁は証券取引法に金融商品販売法を統合する形で、新法を来年の通常国会に提出し、２００７年の施行を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000288-kyodo-bus_all