2005年12月19日(月) 20時54分

画一的な性差否定ではない　政府、ジェンダーを定義（共同通信）

　政府が作成を進めている来年度から５年間の「第２次男女共同参画基本計画」の原案概要が１９日判明した。ジェンダー（社会的性別）について「ジェンダーフリーという用語を使用して、画一的に性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をすべてなくすことではない」と定義。学校など教育現場で社会的な性差別を見直すジェンダーフリーに反発する自民党に配慮した。
　具体的な取り組みとして、国家公務員１種試験などに合格したいわゆる「キャリア組」に占める女性の割合を２００５年度の２１・５％から１０年度ごろまでに３０％程度に引き上げるなど政策決定過程への女性の参画促進を目標に掲げた。政府は基本計画の年内の閣議決定を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051219-00000255-kyodo-pol