2005年12月18日(日) 09時27分

「緊急性なし」介護施設の身体拘束３割は違反（読売新聞）

　ベッドを柵で囲む、体を帯で縛るなど、全国の介護保険施設で行われた身体拘束のうち約３割が、緊急性が低く、省令違反の疑いがあることが、厚生労働省の初の全国調査で分かった。

　調査は、全国の介護保険施設１万２３６６か所（特別養護老人ホーム＝５３６６か所、老人保健施設＝３１６７か所、介護療養型医療施設＝３８３３か所）を対象に、今年２月に実施。２月中の１週間に、拘束があったかどうかなどを尋ね、半数弱の施設から有効回答を得た。

　結果によると、身体拘束の件数は、特別養護老人ホームで８６５０件、老人保健施設で６０５８件、介護療養型医療施設で６４７６件の計２万１１８４件。拘束の実施状況を尋ねたところ、回答のあった１万７６７６件のうち、３２・１％が、「緊急でやむを得ない場合」に該当しなかった。

　介護保険施設では、〈１〉本人や他の利用者に危険がある〈２〉ほかに手段がない〈３〉一時的——の３条件に該当する緊急でやむを得ない場合以外は、身体拘束を行ってはならないことが省令などで定められている。

　調査では、３条件に該当するケースも含め、拘束の理由についても質問した。最多は、「生命などが危険で他に方策がなかった」で５１・２％。一方、「生命などの危険はあったが、人手があれば拘束は不要だった」とする回答は３０・２％、「拘束以外の方法は検討しなかった」も７・５％あった。

　拘束の方法は、ベッドを柵で囲むケースが最も多く、４７・８％。行動を抑制するために帯などを使うが２２・１％、点滴などの管を抜いたりしないよう、手や指の動きを制限する手袋を使うが１４・１％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051218-00000002-yom-soci