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公開は、四月に改正された都廃棄物条例の九月施行に伴う措置。産業廃棄物の保管・積み替え施設や焼却・破砕施設を持つ都の許可業者八百一社が対象。初日は、十月末の期限までに報告のあった三百五十二社の九月分が公開された。
期限後も続々と報告が入っており、これまでに全体の約96%にあたる七百六十五社が報告書を提出。内容のチェックを終え次第、順次公開していく。最終的な未報告業者も名前を公表する。
公開される内容は社名や代表者名のほか、処分場の処理能力、搬出先、施設への搬入量、保管量、処分量、搬出量。施設の稼働状況も写真で公開される。
許可業者は年二回、六カ月分の報告を義務付けられており、次回は十月から来年三月までの六カ月分が同四月末に公開される。
年明け早々には公表の対象を、一定規模以上の建設業や製造業、病院など、産業廃棄物を排出する約千三百事業所に拡大。社内での廃棄物の管理体制や処理業者の選定方法などを公開させることで、排出事業者に対しても適正処理への取り組みを促す。
公開は都環境局のホームページ(http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/)で。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051216/lcl_____tko_____000.shtml