2005年12月16日(金) 01時53分

外為証拠金取引　出資金トラブル頻発　返還を求め福岡で提訴（西日本新聞）

　外国為替証拠金取引が来年から登録制になるのを前に、業者が資金を流用したり返金に応じないトラブルが頻発している。十五日も福岡市の男女二人が、仲介業者「ジオネット」（本社・東京）に計三千八百万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。

　訴状によると、男性は二〇〇三年から約千四百万円を同社に預けたが、今月「資金がゼロになった」と通告された。女性は昨年十一月から約二千六百万円を預けたが、今年十月に約五百七十万円まで資金が減り解約した。ともに社員が「預ければ利子がつく」などと勧誘し、リスクの十分な説明はなかったという。

　ジオネットには金融庁が今月八日、「債務超過の状態」として業務停止命令を出している。

　外為証拠金取引は、出資金の十—二十倍の額の外国為替を売買する取引。詐欺的な勧誘が問題化し、七月から電話などによる強引な勧誘が禁止された。来年以降業務を続けるには年内に登録の必要があるが、福岡財務支局には十月末時点で二件しか申請がないという。

　福岡市消費生活センターは「業者が倒産すると資金が取り戻せない恐れがある。安易に金を預けないで」と訴えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051216-00000022-nnp-kyu