2005年12月15日(木) 00時00分

親の不安あおり教材売りつける 販売業者を行政処分 （東京新聞）

　「お子さんは基礎が全然できてない」などと親の不安をあおり、学習教材を売りつけていた業者に対し、都は特定商取引法と都消費生活条例に基づき、不適正な取引をしないよう指示・勧告した。改善されない場合は業務停止命令を行う。

　業者は新宿区西新宿七に拠点を置く「グローバル教育アカデミー」（大堀計介代表取締役）。

　都によると、昨年十月、同社の女性営業員が都内の五十代の女性宅を訪問。同社が実施したテストの受験者が実際には三千三百人だったにもかかわらず、女性の子どもの成績が「四万五千人中四万三千番台だった」とうそをつき「基礎ができてない」と不安をあおって、四百万円の教材の購入をすすめた。営業員は三時間以上粘り、七十万円近い契約を交わした。

　今年一月には男性営業員が訪問し「この教材だけでは効果が上がらない」などと強い口調で迫り、約五時間にわたる勧誘でさらに二百万円近い教材の契約を結ばせた。

　同社は首都圏で広範囲に事業展開しており、都内では平均契約額は百三十七万五千円、契約の最高額は五百万円だった。

　今回の行政処分は都と埼玉、千葉、神奈川各県が同時に実施。二〇〇一年度から今年九月までに四都県で九百六十六件の相談があったという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20051215/lcl_____tko_____003.shtml