2005年12月15日(木) 21時43分

消費者金融「リボ方式」訴訟、過払い金の返還命じる（読売新聞）

　消費者金融の主力商品となっている「リボルビング方式」のカードキャッシングを巡り、利息制限法の上限金利を上回る利息を徴収することが許されるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第１小法廷であった。

　島田仁郎裁判長は「業者が採用しているリボルビング方式は、超過利息が例外的に許される条件を満たしていない」との初判断を示し、超過利息分を債務者側に返還するよう命じた１、２審判決を支持、業者側の上告を棄却した。債務者側の勝訴が確定した。

　消費者金融大手が扱う商品のほとんどは同方式を採用し、利率も利息制限法の上限金利（年２０〜１５％）を超えている。今回の判決で、業界は、超過利息（過払い金）の返還や融資方式の見直しを迫られそうだ。

　訴えていたのは、１９９１年４月に消費者金融「トモエコーポレーション」（名古屋市中区）から、年利４３・８％で同方式の融資を受けた男性。２００２年５月まで２３４回の取引で約１２６万円の過払い金が生じたとして、同社経営者に返還を求めた。

　貸金業規制法には、十分な情報提供などを条件に、超過利息を払う側も同意したと見なして認める「みなし弁済」の規定がある。訴訟では、同方式の下での超過利息の返済が、みなし弁済に当たるかが争点となった。

　判決は、同方式による取引の際、業者が発行する書面に債務がどれくらいあるかを把握するため必要な返済期間や回数が記載されていない点を指摘。「業者がみなし弁済を適用するには、返済期間と回数を両方とも記載する義務がある」と述べ、この義務を果たしていない同方式について、みなし弁済の主張は認められないとの判断を示した。

　１審・名古屋地裁、２審・名古屋高裁とも、同様の判断で請求全額の返還を命じていた。同方式を巡っては、消費者金融大手などに対する同様の訴訟が５００件以上起こされているが、みなし弁済の成否について下級審の判断は分かれており、最高裁の判断が注目されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000014-yom-soci