2005年12月15日(木) 12時52分
ＮＨＫが受信料不払い対策、来年度から簡裁通じ督促（読売新聞）
ＮＨＫの橋本元一会長は１５日朝、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）に出席し、増加する受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした。
橋本会長は、同委員会の後、記者団に対し、「（９月に公表した経営改革計画の）『新生プラン』で発表したとおり、民事手続きによる督促の来年度からの導入に向けて、具体的な検討をスタートさせた」と話した。
また、受信料を支払った人のみ視聴が可能となるスクランブル方式の導入については、「公共放送の意義などからみて、現在の制度内で頑張っていきたい」と難色を示し、これまで同様の説明を繰り返した。
１１月末現在の不払い件数は１２８万件と、２か月前に比べて１万４０００件の増加にとどまっている。
（読売新聞） - 12月15日12時52分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000405-yom-soci