2005年12月15日(木) 00時00分

耐震偽装喚問　強まった構造的“犯罪” （東京新聞）

　マンションやホテルなどの耐震強度偽装問題をめぐる国会の証人喚問で、元建築士や建設会社など関係者の“構造的犯罪”の疑いが濃くなった。業界の体質が深くかかわっているようだ。

　十四日の衆院国土交通委員会の証人喚問には構造計算書を偽造した姉歯秀次・元一級建築士、木村建設の木村盛好社長、同社元東京支店長の篠塚明氏、経営コンサルタント会社「総合経営研究所」の内河健所長が出席した。

　焦点は姉歯元建築士がなぜ構造計算書を偽造したのかだった。同氏は篠塚氏を名指しして「鉄筋を減らすよう相当のプレッシャーをかけられた」「これ以上減らせないと言うと、事務所を替えると言われた。生活ができなくなる。弱い自分がいて（偽造を）やめることができなかった」などと、具体的なやりとりを交えて証言した。

　これに対して篠塚氏は「鉄筋を減らせとは言ったがあくまでも法律の枠内の話だ。強く働きかけたことはない」と反論。当初から違法な設計を求めたことはないと強調した。両者の主張は食い違ったままだが、建設会社側が事務所を替えると言えば下請けは従わざるを得ない。違法性についても「（篠塚氏は）十分認識していた」と受け止められてもおかしくはない。

　今回の姉歯証言で明らかになったのは、偽造を始めたのが一九九八年の「グランドステージ池上」（東京）だったこと、偽造は自分自身で考えて地震発生時に建物にかかる力を少なくして計算したことなどだ。

　図面を見ればすぐに分かる単純な偽造でありながら、「（民間の検査機関）イーホームズは明らかに通りやすく、見ていないと思った」と現行の建築確認制度の問題点を指摘した。

　ビジネスホテル事業での総研のかかわり合いの深さも浮き彫りになった。この日の証言でも「当社はホテルを経営する会社の社長の代理人としてまとめるのが役割だ」と胸を張った。半面、鉄筋量を減らす方策といった具体的な追及に、内河氏は「減らせとは言っていない」「海外の資材や型枠を使えば安くなると申し上げている」などとかわした。

　この日の証人喚問ではっきりしたのは、立場の強い者が弱い者をまきこんだ構造的な犯罪の疑いが濃厚になったことだ。元請け−下請け、経営コンサルタント会社−鉄道会社・地方事業者という上下関係が偽装の背景にある。個人犯罪にとどまらない疑惑が強まった以上、捜査当局の手で早急に徹底的な全容解明をはかる段階にきた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20051215/col_____sha_____002.shtml