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同日までの相談件数は五十六件(開設準備期間中の相談も含む)。マンションの購入予定者や入居準備中の人からの相談が多いといい、「売り主や所有者に構造計算書の内容説明を求めてください」などとアドバイスしている。耐震診断を希望する相談者には、費用の見積もりを出して対応している。
県も十一月十八日から建築指導課や各建築事務所に相談窓口を設置しており、九日までの相談件数は六十二件。「住んでいるマンションの構造計算が適切か確認するにはどうすればよいか」などの問い合わせのほか、「他にも構造計算書が偽造された建築物はないか調査してほしい」などの注文もあるという。 (宮尾幹成)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gif/20051215/lcl_____gif_____000.shtml