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市によると、福田組は建築確認時の計画に施工段階の修正を加えた手持ちの「竣(しゅん)工図」を基に構造計算の再計算を行ったと説明しているという。強度の数値をめぐっては、これまでに民間確認検査機関の日本ERI(東京都港区)が〇・五六、建築主のヒューザー(千代田区)が〇・七五と異なる数値を公表している。市では「基の資料や、計算で使う国の認定プログラムの種類によって数値が変わる可能性がある」としている。
市は構造専門の建築士二人と弁護士一人をマンション管理組合に紹介。相談費は市が負担し、今後、日本ERIなどが行うとしている耐震診断調査や補強プラン作成のチェックなどを依頼する予定。
またヒューザー、木村建設(熊本県、破産)と子会社の平成設計が関与したマンション物件が、川口市内に五棟あることも分かった。二十六日までに構造計算の再計算結果を国土交通省に提出するとした。
また、耐震強度偽装事件に関する十四日の国会証人喚問について、岡村幸四郎・川口市長は「責任感の感じられない証言や、責任転嫁と保身のための証言をする姿にあらためて強い憤りを覚えた。事件全体の構図と責任の所在を一刻も早く明らかにし、被害者救済が行われるよう国、県へ強く働きかける」とコメントした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20051215/lcl_____stm_____000.shtml