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2005年12月14日(水) 03時15分

強度偽装分譲マンション、85%246戸が転居できず読売新聞

 耐震強度偽装問題で、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがある分譲マンション9棟の計290戸中、約85%にあたる246戸にはまだ住民がとどまっていることが13日、国土交通省のまとめでわかった。

 これを受け同省は、当初は12月中旬としていた転居完了時期を年内いっぱいに延長した。また、転居先の家賃無料化を打ち出した神奈川県内では転居が進む一方、家賃補助が決まらない東京都内では転居が進まず、自治体の対応により、転居の進ちょく状況に格差が出ていることも明らかになった。

 国交省が12日現在で各自治体からの報告をまとめたところ、最も転居が進んでいるのは藤沢市の「グランドステージ藤沢」で、問題発覚時に入居していた15戸のうち残っているのは8戸。同マンションの耐震強度は、偽装が発覚した建物中最悪の15%(震度5弱で倒壊の恐れ)しかなく、市の呼びかけで転居が進んだ。

 11月28日にいち早く建築基準法に基づく「使用禁止命令」が出された川崎市の「グランドステージ川崎大師」では23戸中、残っているのは16戸となっている。

 これに対し、国交省のまとめで転居が1戸もないとされた東京都稲城市の「グランドステージ稲城」(24戸)。マンションの管理組合によると、実際には13日までに3戸が転居済みだが、動きは鈍い。江東区の「グランドステージ住吉」(67戸)でも65戸に住民がまだ残っている。
(読売新聞) - 12月14日3時15分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000101-yom-soci