2005年12月14日(水) 00時00分

架空請求はがき相談４３０件 ６０代女性中心に送付 （東京新聞）

　県内の六十代女性を中心に、同じ業者からとみられる架空請求はがきが大量に送付され、十二、十三両日だけで県と市町村の消費生活センターに約四百三十件の相談が寄せられたことが、県センターのまとめで分かった。

　同センター相談啓発グループでは「はがきの特徴などから、不法行為者が資金稼ぎのため大量発送した可能性が高い。身に覚えがなければ無視してほしい」と呼び掛けている。

　同グループによると、確認されたはがきは三種。「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」「司法処分出廷要請最終通達書」などと題し、受取人が通販会社から料金未納などをめぐり訴訟を起こされているなどと偽って「裁判取り下げのご相談に乗ります」「身に覚えがない場合、早急にご連絡ください」などとしている。

　差出人は裁判所ではなく「訴訟通達管理センター」「東京財務管理局」などと名乗り、東京都内の住所を記載しているが、いずれも架空の団体だった。

　同センターは、はがきに受取人の高校卒業年度と思われる数字が印刷されていることなどから、「県内数校の高校卒業名簿が流出しているとみられ、別の業者からも同様のはがきが送付される恐れがある」と警戒を強めている。　（前田　朋子）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051214/lcl_____gnm_____001.shtml