2005年12月13日(火) 00時00分

米国産牛肉解禁　月齢制限残る火種 （東京新聞）

　政府が十二日、米国産牛肉の輸入再開を正式決定した。輸入条件として月齢二十カ月以下の牛の肉に限るなどの条件を設けたが、米国は今後も月齢制限を三十カ月以下に緩和する要請を続ける方針だ。温度差も垣間見える牛肉問題は、今後も日米摩擦の火種として残りそうだ。　（川上義則）

　月齢二十カ月以下の牛で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因となる異常プリオンがたまりやすい脳や脊髄（せきずい）などをすべて取り除く、という輸入条件について、十二日に記者会見した宮腰光寛農林水産副大臣は、「一義的には米国政府の責任で順守してもらう。仮に不正が確認された場合は懲役や罰金を科し、不正の程度によっては輸入を停止する場合もある」と説明。日本政府が米国の食肉工場を査察して、順守態勢を確認すると強調した。

　一方、マイク・ジョハンズ米農務長官は日本政府の決定を受け、在日マスコミ向けにテレビによる記者会見を実施。世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚級会合に出席するため、香港滞在中の同長官は、日本の輸入再開決定を歓迎しつつも「日本政府に（月齢三十カ月以下を輸入基準とする）国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準に合致するように求めており、今後も取り組みを続けたい」と述べた。

　日本では月齢二十一カ月と二十三カ月の牛がＢＳＥと判定され、法律で二十カ月以上の牛にＢＳＥ検査を義務づけている。一方、米国は輸入停止が続いている台湾や韓国など他のアジア諸国などに対して、ＯＩＥ基準で牛肉の輸入再開を求めており、日本にも同様の要請を続ける構えだ。

　輸入を再開しても、消費者の米国産牛肉への不信などから、どれぐらいの米国産牛肉が輸入されるかは不透明だ。日本の輸入量があまり伸びない場合、米国側の輸入条件緩和の声がさらに強まる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051213/mng_____kei_____002.shtml