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同会は「医師の知識が不十分で安易に使われている」としており、結果を厚生労働省に伝え適正使用の徹底を求める。
同会への相談などを基にまとめた。被害は39都道府県で、死亡例のほかに脳性まひなどの後遺症を負った子どもが68人、植物状態などになった母親が5人いた。
旧厚生省は92年10月と93年3月に医師向けの文書を改訂。投与量の制限や、母子の状態を装置で継続的にチェックすることが盛り込まれた。
陣痛促進剤は効果の個人差が大きく、母親の子宮破裂が起きたり、胎児の頭が強く圧迫され仮死状態で生まれ死亡する場合がある。
出元代表は「必要がないのに、病院側の都合で分娩(ぶんべん)を誘発させるために使われるケースもある」と指摘している。
同会は02年に、92年からの10年間で赤ちゃん86人と母親22人が死亡したとの結果をまとめている。
ZAKZAK 2005/12/09