2005年12月07日(水) 20時18分

＜京都＞日本ＷＨＯ協会　厚労省が西島会長を聴取（朝日放送）

「日本ＷＨＯ協会」内部で指摘されている不明朗な会計処理をめぐって、厚生労働省は、協会のトップ・西島安則元京大総長から事情聴取しました。

当初は、日本ＷＨＯ協会からの報告を待つとしていた厚生労働省でしたが、幹部による横領のほか、システムを悪用した詐欺疑惑などが次々と明らかになることを問題視し、きょう、協会の会長を東京に呼び、事情を聴きました。日本ＷＨＯ協会の西島会長は、きょう午前１０時半過ぎ、厚生労働省に入りました。関係者によりますと、「日本ＷＨＯ協会」では、実体のない研究に助成金が支払われたり、財務担当の元役員が、協会の資金９００万円あまりを私的に流用したりする疑惑が内部調査で浮上し、協会内の倫理委員会が関係者の処分を求めていて、監督官庁である厚生労働省もが疑惑の解明に乗り出した形になります。

また、これまで報じられている元役員とは別の東京在住の協会理事に関して、新たな疑惑が明らかになりました。この理事自身が主催するタバコの害に関する研究組織が、２年間で３８２万円の研究助成金を受け取っていながら、その研究成果を明らかにしていないというのです。朝日放送の取材に対し、この理事は、「毎年きちっと報告書が出てますし、だから（疑惑というのは）とってもおかしいですよ。何もなされていないということはありえないですよ」と話し、疑惑を一切否定しました。協会内の倫理委員会は、１１日に総会を開いて、こうした疑惑に関し、関係者から弁明を聞いた上処分をするとしていますが、総会が紛糾することは必至です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000009-abc-l26