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報告書は、子供を対象とする菓子などの新製品は、一九九四年が五十二品で、二〇〇四年には四百七十品に増加した、と指摘。昨年一年の広告費は百十億ドルで、うちテレビCMが五十億ドルに達したという。
調査に参加したカリフォルニア大のエレン・ワーテラ教授(心理学)は「こうした食品は圧倒的にハイカロリー、低栄養で、子供に奨励できる種類の食品ではない」と批判した。
調査が限定的なため、CMと肥満の直接的な因果関係は示すことはできないとしながらも、統計関係から、CMと肥満は密接に関係していると結論づけている。
報告書は、議会が健康食品に対する減税措置などで企業努力を促し、政府機関がその進展状況を議会に報告するなど、政治介入の必要性を強調した。
報告書は、議会の要請で、栄養学、心理学、メディアなどの専門家十八人が、子供の肥満に関する研究や企業情報など百二十三文献を分析してまとめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20051207/eve_____kok_____000.shtml