2005年12月07日(水) 17時01分

小泉＆竹中、ＮＨＫ民営化視野…受信料未払い３割（夕刊フジ）

　小泉純一郎首相がＮＨＫ改革に意欲を見せ始めた。側近の竹中平蔵総務相が７日までに、ＮＨＫの経営形態などを見直す有識者懇談会の設置を表明、首相も追認したのだ。記者が放火容疑で逮捕されるなど、不祥事が絶えないＮＨＫでは受信料の不払い・未契約者が３割に達し、経営にも影響を与えている。ついに、「ＮＨＫ民営化」も視野に入ってきた。

　「公共放送として国民の信頼を回復するにはどうしたらいいかという観点から識者によく意見を聞く必要があると思う」

　首相は６日夜、官邸で有識者会議の設置についてこのように述べた。記者団のＮＨＫ改革の必要性に関する質問には「受信料も滞っているから」と指摘した。

　有識者懇は年内にも議論を始め、半年後をメドに提言をまとめる方針だ。

　この設置は竹中氏が同日午前の閣議後会見で表明したが、何と「総務省幹部は知らされていなかった」（関係者）という。

　だが、同日夕の経済財政諮問会議で、政府の規制改革・民間開放推進会議議長を務める宮内義彦オリックス会長が推進会議で検討しているＮＨＫ改革案を披露している。

　竹中氏は「推進会議の動きとは関係なく、総務省は総務省でやる」と強調したが、宮内氏の動きが偶然とは考えにくい。

　政府関係者は「水面下で相当根回しをしていたのだろう。数々の難題に取り組んできた竹中氏お得意の奇襲作戦だ」と分析した。

　現在、取りざたされている改革案としては、受信料を支払った人だけが視聴できるスクランブル方式の導入や、公共放送の役割を災害情報などに限定する−などがある。

　例えば、スクランブル方式が実現すれば、紅白歌合戦や大河ドラマなどが有料放送となるが、これにはＮＨＫだけでなく、民放各社や総務省も慎重姿勢といわれ、ＮＨＫ改革は激しい抵抗が予想される。

　不祥事が絶えないＮＨＫの受信料の不払い・保留件数は約１２６万件に上る。未契約者なども含めると、契約対象の世帯・事業者の約３割が受信料を払っておらず、経営にも影響が出ている。

　ＮＴＴやＪＲなどのように、ＮＨＫも民営化するしかない？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000007-ykf-ent