2005年12月06日(火) 16時20分

消費者相談：増加傾向に歯止め　架空請求、４分の１に−−県と１１市　／群馬（毎日新聞）

　◇上半期前年比４３・８％減
　県消費生活センターがまとめた今年度上半期（４〜９月）の同センターと県内１１市の消費生活センターの相談状況によると、相談件数は計１万４６５４件で、前年同期（２万６０７７件）に比べ４３・８％減少し、開設以来一貫して続いてきた増加傾向に歯止めがかかったことが分かった。携帯電話やパソコンのアダルトサイト利用などを装った架空請求の相談が前年同期比５８８３件（７５・４％）減と大幅に減ったことが主な要因。同センターは「架空請求の相談は依然として多い。住宅リフォームなど高齢者を狙った悪質な商法が増え、高額の被害に遭うケースも目立っており、さらに注意を呼びかけていきたい」としている。
　相談で最も多かったのがアダルトサイトなどの架空請求１９２４件で、次いで▽ヤミ金融などの融資サービス相談６０６件▽レンタルやリース料金２４３件▽増改築や塗装など住宅工事や建設関係１６５件▽資格取得や学習教材１２９件——の順。架空請求は前年同期の４分の１に減ったが依然として全体の１３％。
　また、具体的商品名のない相談が１０２５件（前年同期２１１件）と５倍近くに急増。ほとんどが「通信販売で購入した商品の代金が未払い」と装った架空請求の相談によるものという。他に前年同期に比べ急増した相談は▽美容関連商品の代金未払いを装った架空請求７２件（同０件）▽生命保険や「無認可共済」と呼ばれる法的根拠のない金融商品に関する相談５９件（同３３件）で７８・８％増▽屋根や壁、床下など住宅リフォーム工事などに関する相談１６５件（同１０３件）で６０・２％増——などだった。
　販売に関する相談６７６２件のうち、店舗以外で商品を売る訪問、通信販売やキャッチセールス、マルチまがい商法などの「特殊販売」に関するものは３９６０件（同１万１８１３件）。契約当事者は年齢別で▽３０代（１６３７人）▽４０代（１２７８人）▽２０代（１１５９人）——の順に多かった。【藤田祐子】

１２月６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000045-mailo-l10