2005年12月05日(月) 15時03分

＜ＷＨＯ協会＞一部理事、助成金を私物化か　不明朗会計問題（毎日新聞）

　社団法人「日本ＷＨＯ協会」（本部・京都市中京区、会長・西島安則元京都大学長）の不明朗な会計が協会の倫理委員会に指摘された問題で、協会が９９〜０２年度の４年間に助成した６団体延べ１４件の研究のうち、３団体８件分は協会理事が代表などを務める研究だったことが５日、事業報告などで分かった。３団体への助成総額は約３６６４万円で、全体の６５％を占めていた。この間、助成対象を決める協会の選考委員会は開かれなかったといい、一部の理事らが助成金を“私物化”していた疑いが浮上した。
　事業報告などによると、研究助成費の総額は、約５６２６万円で内訳は、▽９９年度約１４２２万円（５件）▽００年度約２８０７万円（同）▽０１年度約８５０万円（２件）▽０２年度約５４６万円（同）だった。このうち、理事らが代表などを務める団体に対する助成は、▽９９年度約７５７万円（３件、５３％）▽００年度約１８３３万円（同、６５％）▽０１年度約６６５万円（１件、７８％）▽０２年度約４０８万円（１件、７５％）を占めていた。
　協会の資金を横領したと指摘された都市計画コンサルタントで、財務担当の元常務理事（６１）が代表を務めるグループは、「人間環境の感性福祉研究」の名目で４年間に計１４６９万円の助成を受けていた。
　一方、「研究助成選考委員会」の「開催費等」として、毎年５万円の予算が計上されていたが、９９〜０４年度はまったく執行されていなかった。委員会は開かれなかったとみられる。財務担当の元常務理事は毎日新聞の取材に「選考委員会は５人で構成されるが、開かれなかった。自分の研究はきちんと行った」としている。【根本毅】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000055-mai-soci