悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
同議員によると、同マンションは耐震強度偽造問題でともに渦中にある設計会社が設計し、民間検査機関が確認申請を扱った。
ところが一日付全国紙に掲載された同マンションの全面広告には、別の設計会社名が記載されていた。
貫井議員が「市条例で標識記載の建築主や設計会社を変更した場合、速やかに届け出て訂正しなければならないが」とただしたのに対し、市は「当初は(標識記載の)設計会社。新旧設計会社に問い合わせて交代を確認した」と答弁した。
同マンションに対しては、市民団体から国土交通省に耐震強度調査要請が提出されているが、市は「交代した設計会社が(耐震強度設計は)直営でやるので、民間検査機関を通じて資料提出を求めるなどして安全確認に万全を期したい」と答弁した。
渦中にある建築主、民間検査機関、施工業者による確認申請については「市内ではなかった」と答弁。民間検査機関による同市内の確認申請受付件数は二〇〇一年から〇五年までで計百四十九件だったことを明らかにした。
貫井議員は「突然の設計会社変更は一連の疑惑隠し。新聞広告に十一月二十九日建築確認済みと記載しているが、市は『まだ下りていない』と言う。これでは、住民の不信感をぬぐうことはできない」と話している。
(坂入 基之)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051202/lcl_____ibg_____001.shtml