2005年12月02日(金) 17時06分

成年後見制度：利用申し立て件数は年々増加　悪質リフォームなどが背景に　／兵庫（毎日新聞）

　◇認知症高齢者や知的障害者らの財産保護
　判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的障害者らの財産保護などを目的とする「成年後見制度」で、県内の家裁への制度利用の申し立て件数は今年１〜９月に８６０件あり、３年前の年間申し立て件数（７８５件）をすでに上回っていることが、神戸家裁のまとめで分かった。申し立ては年々、増加しており、同家裁は「悪質リフォームなど高齢者らを狙った悪徳商法が社会問題化したのが背景にあるのでは」と分析している。
　同家裁管内の１１家裁支部への申し立て件数（取り消しなども含む）は、制度が始まった００年４月から１２月までで３４７件。その後は０１年＝５３８件▽０２年＝７８５件▽０３年＝１０７０件▽０４年＝１１２０件——と右肩上がりに増加している。
　同制度は、裁判所が高齢者らの判断能力の度合いによって「成年後見人」「保佐人」「補助人」と権限の違う援助者を選任。本人の判断能力が「ほとんどない」場合には、親族や弁護士などの後見人が選ばれる。後見人は、承認していない口座解約や売買契約などを無条件で取り消しにできるなどの権限を持つ。００年からの申し立てでも毎年、後見人選任の申し立てが半数以上を占めている。
　一方、将来自分が認知症など判断能力が低下した場合を見越し前もって援助者を選任する「任意後見」の申し立ては年間１〜２７件。００年４月から今年９月までの累計でも６１件と全体のわずか１％にとどまっている。
　県弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会の小林広夫弁護士は「増加傾向にはあるが、認知症など制度を利用すべき高齢者は全国で１５０万人超と言われ、まだまだ少ない。制度理解が進んでいないのが原因で、福祉施設などへの積極的なＰＲが必要だ」と指摘している。【稲垣淳】

１２月２日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000207-mailo-l28