2005年12月01日(木) 00時00分

私的録音補償　ｉＰｏｄなど見送り 制度の改廃を提言 （東京新聞）

　ＭＤなどの販売価格に著作権者への補償金を上乗せする制度の対象に、ｉＰｏｄなどのデジタル携帯プレーヤーを加えるかどうかを検討していた文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会は一日、追加指定見送りを盛り込んだ報告書を決定した。

　報告書は見送りと併せ、「制度の廃止やほかの措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべきだ」と提言。現行制度についても、消費者への理解に努めることなど運用面の改善を求めた。

　小委員会は、制度の問題点として（１）私的録音を行わない人にも課金している（２）著作権者への補償金の正確な分配が困難（３）消費者への制度の周知が不十分−などを挙げた。

　その上で「（音楽などのコピーを制限、著作権を保護する）技術の進展で私的録音の実情の捕捉が可能になりつつあるとの意見があり、現在の制度を正当化する根拠は失われつつあるとの指摘がある」とし、こうした状況も踏まえて「指定は適切ではない」と判断した。

　家庭などで音楽を私的複製することは著作権法で認められているが、デジタル機器で音質の劣化を伴わないコピーが可能になり、著作権者の利益が損なわれるとして「私的録音補償金」制度が一九九三年に導入された。上乗せ金額はＭＤレコーダーで四百円、ＭＤで四円程度。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051201/eve_____kei_____000.shtml