2005年12月01日(木) 16時25分

境界問題相談センター埼玉：紛争解決で独自調停−−さいたまに設立　／埼玉（毎日新聞）

　土地の境界を巡る争いの迅速な解決を目指す「境界問題相談センター埼玉」が３０日、さいたま市浦和区高砂４の埼玉土地家屋調査士会館内に設立された。調査士会と埼玉弁護士会が協力し、裁判以外の紛争解決機関として独自の調停も行う。１２月５日から運営を始め、土地の境界をめぐるさまざまな相談に対応する。
　調査士会によると、境界を訴訟で争うと、解決するまで２〜３年、長ければ１０年以上かかることもあり、弁護士費用など金銭面の負担も重いという。同センターは、簡単な相談は電話で受け付け、難しい相談は、土地家屋調査士が現地調査や鑑定を行い、弁護士とともに調停する。相談や調停費用は１回２万１０００円からで、半年以内のスピード解決を目指す。
　調査士会によると、バブル期に土地の価格が高騰したことなどから、土地の境界に関する認識が高まり、「隣の家が勝手にくいを打った」「木を植えて土地を占有してきた」などの紛争が増えているという。愛知県や大阪府などにも同様の相談機関があり、年約２５０件の問い合わせが寄せられるが大半は相談で解決するという。
　問い合わせなどは同センター電話０４８・８３７・１５３３。受け付けは平日午前１０時〜午後４時。【斎藤広子】

１２月１日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000089-mailo-l11