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この事故を含め今年に入って、福島や長野で計四件、九人がCO中毒になっており、経済産業省は消費生活用製品安全法に基づく初の緊急命令を出し、松下電器に対し、回収修理を急ぐとともに周知の徹底を指示した。
大阪市で記者会見した林義孝専務は「緊急命令を厳粛に受け止めている。このような事故が再発し、おわびする」と謝罪した。ただ、責任問題については明言を避けた。
松下電器によると、約十五万台の点検、回収対象のうち十万台弱の持ち主が判明しておらず、今後、新聞広告やテレビCMで注意を呼び掛けるほか、利用者の多い北海道、東北、長野で周知活動を強化するという。
問題の温風機は、一九八五年から九二年までに製造したFF式石油温風機と石油ヒーター計二十五機種。空気を送るゴム製ホースが老朽化でひび割れし、不完全燃焼を起こす恐れがあり、今年四月に点検、部品交換の必要があるとして公表していた。
松下電器は石油暖房機事業からの撤退を決め、三月にすべての生産を中止している。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051130/mng_____sya_____002.shtml