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来年１月末で団体規制法による観察処分が切れるオウム真理教（アーレフに改称）について、公安調査庁は２５日、観察処分の３年間更新を公安審査委員会に請求した。公安庁は「麻原彰晃被告（５０）を絶対視するなど、教団に危険な要素がある」と判断した。平成１２年の観察処分初適用から更新請求は２回目。公安審が審査を行い、来年１月下旬に更新の適否が決定される見通し。
公安庁は、前回更新時の１５年２月以降、全国の教団施設に計６６回の立ち入り検査を実施するなど教団を監視してきた。その結果、教団が麻原被告を絶対視する姿勢を鮮明化させていることなどが分かった。
具体的には▽麻原被告のことを「グル」「尊師」と呼んで帰依・服従している▽麻原被告が組織上の代表者である上に、地下鉄サリン事件などにかかわった幹部信者らも教団の構成員になっている▽依然、殺人を勧める綱領を保持している−といった点を指摘。「観察処分を行うべき法律上の要件を充足している」と結論付けた。
また、危険物購入などの動きを把握するために、報告日ごとに教団の関係する収益事業の収支状況などの報告義務を認めるよう求めた。
観察処分の延長をめぐっては、前回の延長後、教団施設を抱える自治体から法相や公安庁長官に対して計５３回にわたる陳情や要請が出ていた。警察庁長官も１０月末に「延長すべきだ」と意見書を出している。
大泉隆史・公安庁長官の話 「麻原（被告）を絶対的帰依の対象とし、危険な本質は変わりない。引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があると判断した」
【2005/11/25 大阪夕刊から】
(11/25 18:03)