2005年11月25日(金) 11時11分

オウム真理教への観察処分、再更新を請求…公安調査庁（読売新聞）

　オウム真理教に対する団体規制法の観察処分が来年１月末で期限切れとなるため、公安調査庁は２５日、処分を３年間更新するよう求める更新請求書を公安審査委員会（田中康久委員長）に提出した。

　同庁はこれまでの調査から、麻原彰晃こと松本智津夫被告（５０）（１審死刑、控訴中）の教団に対する影響力が依然として大きく、「観察処分がなければ、無差別大量殺人行為に結び付く危険性が増大する恐れが大きい」と判断した。

　公安審は２０００年１月に３年間の観察処分を決定し、０３年にさらに３年間更新。今回の請求を受け、教団から意見を聞いたうえで、来年１月に更新をするかどうかを決める。

　更新請求書では、＜１＞「脱麻原」路線を変更し、松本被告の説く教義を絶対視する姿勢を鮮明にしている＜２＞信者が立ち入り検査を妨害して有罪判決を受けたり、幹部信者が薬事法違反や職業安定法違反で起訴されたりするなど、違法行為を繰り返している＜３＞危険を伴う修行中に信者が死亡する事件が発生している——などと教団の危険性を指摘。

　そのうえで、「殺人を勧める内容を含む教義の実践を行動規範とし、一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持し、反社会的組織体質を保持している」などと結論付けた。

　また、教団が０１年１１月〜０５年１月に、薬事法や職業安定法に違反する事業で計約４億８０００万円を売り上げていたことも指摘。現在の観察処分では、公安庁への報告事項に事業の収支は含まれていないが、事業収益を危険物の購入費などに充てる可能性もあるため、収支状況も報告事項に加えるよう求めた。

　大泉隆史公安庁長官は会見で、「６年間の観察処分で、教団の危険性の増大は抑制できた。更新が認められれば、今後も付近住民、国民の不安解消のために努力していく」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4900/news/20051125it03.htm