2005年11月25日(金) 14時07分

旧商工ファンド、全１１３店で業務停止へ（読売新聞）

　金融庁は２５日、商工ローン大手の「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に対し、債務者の財産差し押さえのための公正証書作成などで、貸金業規制法に違反していたとして、１２月５日から全店舗（１１３支店）を対象に業務停止を命じる方針を固めた。

　金融庁が「悪質性が高い」とした大宮、東京の２支店については、２２日間の停止とし、残りの支店は１２日間とする方向だ。すでに、ＳＦＣＧに事前通知しており、ＳＦＣＧは「法令違反の事実はない」として、行政処分の差し止め請求訴訟を東京地裁に申し立てた。

　金融庁などによると、ＳＦＣＧは公正証書を作成するため、同法で禁止されている白紙の委任状を債務者と保証人に書かせていたという。白紙委任状があれば債務者本人でなくても公証人に公正証書を作成してもらえる。また、公正証書があれば、裁判所の判決がなくても財産の差し押さえや強制執行が出来る。

　このほか金融庁は、ＳＦＣＧが契約書に担保として記載されていない不動産を差し押さえたことも、法令違反として指摘している。

　これに対しＳＦＣＧは、「公正証書委任状には白地の項目はない」などと反論している。

　ＳＦＣＧは、商工ファンドが２００２年に社名変更した。ＳＦＣＧを巡っては、公正証書を使って債務者の給与を差し押さえるなどの債権回収手法が問題になり、各地で債務者が訴訟を起こしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000105-yom-bus_all