2005年11月25日(金) 17時49分

旧商工ファンドに業務停止処分、白紙委任状を不正取得＝金融庁（ロイター）

　［東京　２５日　ロイター］　金融庁は２５日、顧客財産の差し押さえを強制できる公正証書作成を狙い、白紙委任状を不正に取得していたとしてＳＦＣＧ（旧商工ファンド）<8597.T>に対する行政処分に踏み切った。貸金業規正法に基づく停止処分は、すべて営業所を対象にしており、経営陣の責任問題に発展しそうだ。
　処分は、東京支店と大宮支店を除く全営業所が１２月５日から１６日まで１２日間、不正が悪質だった東京支店と大宮支店には、１２月５日から２６日まで２２日間の業務停止。
　貸金業規正法で禁止されている白紙委任状を取得していたことがわかったためで、金融庁によると、保証限度を超える公正証書作成が７５件認められた。大宮支店では、同証書に基づき債権差押命令を申し立てを行っていた。
　また、取得予定の不動産があることを知ったうえ、保証人が同資産を保有後に根抵当権設定の仮登録を実施したにも関わらず、担保内容を明らかにする書面を送付しないなどの不正も判明した。
　金融庁幹部はＳＦＣＧへの処分について、「違法性の認識に乏しく、管理体制に問題があると認められたため」と説明。「法解釈や事実認定は適切だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000107-reu-bus_all