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答申案では、米国・カナダ産牛肉の安全性について、国産との科学的な同等性の評価は困難としながらも、月齢二十カ月以下の牛で異常プリオンがたまりやすい脳などを取り除く条件が守られるならば、リスクの差は非常に小さいとした。
全国消費者団体連絡会の神田敏子事務局長は「米国が条件を守るかどうか分からない。BSEは分からないことも多く、輸入再開は慎重になってほしい」と注文。栃木県で肉牛を育てる津久井富雄さんは「米国では、国内のような全頭検査がない。競争条件が違うのは理不尽だ」と訴えた。
日本フードサービス協会の加藤一隆専務理事は「解禁されても輸入量は少ない」と指摘し、輸入条件を月齢三十カ月以下とするよう求めた。
プリオン専門調査会の吉川泰弘座長は「米国産のリスクを不安に思う人は買わなければいい。最終的には消費者の決断になる」と述べた。
意見交換会は十四日から全国七カ所で行われ、計約九百人が参加。食品安全委員会は二十九日まで意見募集を行い、十二月一日にも正式な答申をまとめる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20051123/mng_____kei_____003.shtml