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落札されたのは、同機構が差し押さえた岩手県一関市の山林二件(約六万五千平方メートルと約一万二千平方メートル)。それぞれ見積価格の二倍以上に当たる三百十二万円、五十二万円の価格をつけた。同時に公売した栃木県那珂川町の山林(三百三十二平方メートル)は応札者がいなかった。
ヤフー・オークションを使用した公売は、事前に参加を申し込んだ入札者が、定められた期間に応札し、最も高い金額を提示した者が落札する。出品者は一物件当たり二千八百円と落札価格の0・9%をヤフー側に支払う仕組み。東京都をはじめ十自治体が差し押さえ物件の売却に利用している。
同機構は、税金の滞納処分の円滑な実施を目的に、県内全市町村が参加する一部事務組合として二〇〇一年に発足。県や市町村の職員ら二十八人で組織し、顧問には弁護士や国税庁OBが就いている。
〇四年度の実績は五十九市町村から千六十四人、約三十億円分の滞納を引き受け、延滞金を含め約十三億円を徴収した。
しかし、これまでは公売物件の入札を告知する手段が地方自治体の広報紙しかなく、入札参加者が少ないため、落札価格が低くなることが課題だった。
今回、予想以上の落札価格となったことについて、同機構は「オークションを利用すれば全国的に物件をPRできると感じた。今後は県内で差し押さえた不動産でも利用を検討したい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051122/lcl_____ibg_____000.shtml