2005年11月22日(火) 20時14分
＜ポータビリティ制度＞携帯番号そのまま、来年１１月導入（毎日新聞）
総務省は２２日、利用者が契約する携帯電話会社を替えても、現在使っている電話番号が変わらない「番号ポータビリティ制度」について、来年１１月１日付で携帯会社に導入を義務化する方針を決め、情報通信審議会（会長・庄山悦彦日立製作所社長）に是非を諮問した。同省は承認の答申を得た後に、来春にも関係省令を改正する。
同制度は、利用者の利便性を高めるのが目的。総務省は昨年春に導入方針を決め、実施時期を調整していた。電話番号は会社ごとに割り当てが決まっているため、これまでは、番号を変えたくない利用者は携帯会社を変えられないでいた。
番号ポータビリティ制度の導入を前に、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが１１月から長期契約者を対象に料金の値下げをしたほか、ボーダフォンも０６年２月からの基本料の実質値下げを発表するなど、顧客の囲い込み競争が激化している。さらに、来年秋以降にはソフトバンク、イー・アクセス、アイピー・モバイルの３社が携帯事業への新規参入を予定しており、料金面などの一層のサービス向上も期待できる。【望月靖祥】
（毎日新聞） - 11月22日20時14分更新
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