2005年11月22日(火) 20時10分

身元確認せず携帯電話貸し出す、レンタル業者を逮捕（読売新聞）

　客の身元を確認しないまま、携帯電話を貸し出していたとして、愛知県警捜査２課などは２２日、岡山県倉敷市新倉敷駅前、携帯電話レンタル業藤本達也（３２）と、客の東京都中野区野方、経営コンサルタント城間理人（２５）の両容疑者を、携帯電話本人確認法違反（匿名貸与営業）の疑いで逮捕した。

　同法違反での逮捕は全国で初めて。

　調べによると、藤本容疑者は今年７月、城間容疑者の氏名や住所、連絡先などを確認せず、城間容疑者が偽名を使っていることも知りながら、２回に渡り携帯電話計８台を貸し出した疑い。

　携帯電話の受け渡しは宅配便の「営業所留め」を利用していた。「営業所留め」は、受取人が営業所で引き取るため、自宅を知られる恐れがなく、本人確認も甘いとされる。

　藤本容疑者は逮捕容疑と合わせて、これまでに城間容疑者に携帯電話約３００台をレンタル。このうち約２０台はまた貸しされ、振り込め詐欺に利用されたり、ヤミ金グループに渡ったりしたと見られている。

　同法は振り込め詐欺などに匿名携帯電話が利用されるのを防ぐため、電話業者らに、客の身元確認を義務づけた。今年４月に成立、５月から「匿名貸与営業の禁止」の規定が先行して施行されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000113-yom-soci