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県によると、船橋、白井両市のマンション四棟が工事を停止し、三十件はすでに完成済みという。市町村別では、市川市が十二件で最も多く、次いで船橋市の十一件、千葉、松戸両市の三件などとなっている。
県は二十一日、構造計算書が偽造されたマンション入居者の受け入れで、相談窓口を開設した。県のホームページでも情報を提供している。
県などは転出希望者の受け入れ先として同日現在で、佐原や千葉、成田市などの県営住宅、県住宅供給公社の賃貸住宅など計約二百九十戸を確保している。
また、県が設置した対策本部は今後、構造計算書が偽造されたマンションのある船橋、白井両市にも参加を呼び掛け、連携して問題に対応していくことを決めた。
本部長を務める白戸章雄副知事は「震度5強の地震に対して、居住者の安全が確保されない恐れがある、極めて大きな問題。対策は急務」などと述べた。
転出希望の相談は、県住宅課県営住宅管理室=電043(223)3222、同課住宅建設支援室=電043(223)3229、県住宅供給公社=電043(227)5673=へ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051122/lcl_____cba_____000.shtml