2005年11月22日(火) 14時38分

「耐震強度計算し直して」国交省窓口など相談殺到（読売新聞）

　強度偽装問題が広がりを見せるなか、関係機関などにはマンション住民だけでなく、マンション業者からの問い合わせや、構造計算のやり直しの申し込みなどが殺到し、業界にも困惑が広がっていることをうかがわせている。

　国土交通省が相談窓口に指定している社団法人「日本建築構造技術者協会」（東京都千代田区）には、２１日だけで相談が１００件近くあった。３回線ある電話は２２日も鳴りっぱなしだ。

　相談者の約３分の１はマンション開発業者から。「とにかく心配なので構造計算書を見てほしい」「（偽造を見逃していた検査機関の）イーホームズに確認させたが大丈夫か」などの声が寄せられているという。

　同協会では有料で構造図と構造計算書の再計算を行っている。マンションの場合の費用は平均約７５万円で、通常は年間５件ほどだが、２１日だけで５件の申し込みがあったという。

　都の社団法人「都建築士事務所協会」（西新宿）は１８日に相談窓口を開設して以来、１日６０件のペースで電話相談が舞い込んでいる。

　同協会によると、電話相談はこれからマンションを買う予定の人が多いが、実際に足を運んで面談に訪れる人の大半は不動産デベロッパーなど業者だという。業者側は設計図や構造計算書を持ち込んで、建築基準法の耐震基準を満たしているか、設計に疑いがないか、などと相談するケースが多い。同協会の担当者は「これほど設計業への不信が広がっているとは」と困惑顔だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051122-00000105-yom-soci