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県によると、同事務所が設計に関与した二十二棟のうち十八棟は既に完成。二十二棟の中には、十七日に国土交通省が発表した六棟も含まれている。県は、マンションなどの所有者を通して入居者に状況を説明。合わせて、県と県住宅供給公社の住宅二百二十二戸を準備し、今後、入居者に提供していく考えで、現在、提供方法などについて協議を進めている。
一方、船橋市は十八日、市民からの問い合わせなどの対応に追われた。市では対策本部を設置し、今後の対応などについて検討を始めた。
同市建築指導課には、同日午後五時すぎまでに約百件の問い合わせがあった。「自分の住むマンションが該当するのか」という質問が中心で、中には市外から「子どもが住む建物は大丈夫か」などの問い合わせもあったという。
国交省から「震度5強で倒壊の恐れ」と指摘された同市湊町のマンション入居者からは、安全性を問う内容の質問も数件あった。湊町のマンションを所有する不動産会社によると、立ち退きの意向を伝える入居者が出始めたという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051119/lcl_____cba_____000.shtml